大阪府内の農地転用届出手続代行（農地法第４条）
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市街化区域内の農地転用届出（農地法第４条届出）
市街化区域内の農地を、その農地の所有者が自ら農地以外（宅地や駐車場など）に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出を行う必要があり、農業委員会への届出が受理されて、受理通知書の交付を受けてから工事に着手することになります。
柴山測量登記行政書士事務所では、農地転用についての事前相談から、書類の作成、必要書類の収集（一部書類の内容によりましては、ご依頼人様に収集をお願いする場合もございます。）、農業委員会への書類の提出や受取まで代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
農地法第４条届出代行の料金等の詳細は、下記の農地が所在する市町村をクリックして下さい。
大阪府
必要書類
- 届出書
- 届出地の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 地籍図（届出地付近の公図）
- 届出地付近の見取図
- 転用計画図（平面図、立面図、排水計画図等）
- 委任状（第三者が届出手続きをする場合）
- 現況写真
- 届出地が土地区画整理事業中の場合は、仮換地証明等
- 届出地が小作地の場合は、農地法第１８条第６項の規定による解約通知書等
- 開発許可事案は、都市計画法第２９条に基づく事前協議書の写し
- 届出地が土地改良区域内にある場合は、その改良区の受理書
- 一時転用の場合は、一時転用計画書、契約書の写し
- その他
各地区の農業委員会によっては不要とされる書類や、ケースによっては更に追加書類が必要となる場合もございます。
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柴山測量登記行政書士事務所
行政書士・土地家屋調査士 柴山 圭
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参考条文
農地法第４条第１項第７号
市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項 の市街化区域と定められた区域で、同法第二十三条第一項の規定による協議が調ったものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合。