枚方市の農地転用届出手続代行（農地法第４条）
お気軽に行政書士・土地家屋調査士の柴山へご連絡下さい。
06-6396-1231 090-8213-7015
市街化区域内の農地転用届出（農地法第４条届出）
市街化区域内の農地を、その農地の所有者が自ら農地以外（宅地や駐車場など）に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出を行う必要があり、農業委員会への届出が受理されて、受理通知書の交付を受けてから工事に着手することになります。
柴山測量登記行政書士事務所では、農地転用についての事前相談から、書類の作成、必要書類の収集（一部書類の内容によりましては、ご依頼人様に収集をお願いする場合もございます。）、農業委員会への書類の提出や受取まで代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
農地転用届出代行料金について（枚方市）
- 当事務所への報酬額 66,000円～
- 測量や図面作成、土地改良区の手続、隣接同意等が必要となります場合は、上記とは別に報酬を頂くこととなりますので、事前に見積もりさせて頂きます。
- 関係資料が必要な場合で、当事務所で取得する場合は別途実費
- 農地転用後に土地の地目変更登記申請をご依頼頂いた場合は、上記とは別に地目変更登記代理申請の報酬を頂くこととなります。
- その他業務遂行に必要な費用がかかる場合は別途実費
料金につきましては、上記の金額を目安として頂き、ご依頼人様と詳しいお話をした上で双方納得のいく金額を決めさせて頂きたいと思っておりますので、お気軽にご相談下さい。
まずはお電話かメールでお気軽にご連絡下さい
柴山測量登記行政書士事務所
行政書士・土地家屋調査士 柴山 圭
〒532-0005 大阪市淀川区三国本町一丁目４番８号
電話 06-6396-1231 携帯 090-8213-7015
メールアドレス tochi@gyoseisyosi-shibayamajimusyo.jp
必要書類
- 届出書
- 届出地の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 届出地付近の見取図
- 委任状（代理人又は届出人の一方が提出する場合）
- 開発行為に該当しない旨の証明書写し(3,000平方メートル以上)
- その他
ケースによっては更に追加書類が必要となる場合もございます。
生産緑地地区とは
生産緑地地区とは、都市計画関連法である生産緑地法に規定された指定地区で、生産緑地地区の指定を受けると、その土地は農地として管理することが義務づけられ、農地以外での利用が制限される一方で、固定資産税は農地課税の評価となります。
- 交付 書類提出のあった日から約2週間
枚方市農業委員会
枚方市大垣内町2丁目1番20号 枚方市役所別館5階
072-841-1221（代）内線3585、3586