大阪市の農地転用届出手続代行（農地法第５条）
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市街化区域内の農地転用届出（農地法第５条届出）
所有権の移転又は賃借権、使用貸借等の設定に伴い市街化区域内の農地を農地以外のものに転用する場合（所有者以外の者が使用する目的で転用する場合）、あらかじめ農業委員会に届出を行う必要があり、農業委員会への届出が受理されて、受理通知書の交付を受けてから工事に着手することになります。
柴山測量登記行政書士事務所では、農地転用についての事前相談から、書類の作成、必要書類の収集（一部書類の内容によりましては、ご依頼人様に収集をお願いする場合もございます。）、産業振興課への書類の提出や受取まで代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
農地転用届出代行料金について（大阪市）
- 当事務所への報酬額 55,000円～
- 測量や図面作成、土地改良区の手続、隣接同意等が必要となります場合は、上記とは別に報酬を頂くこととなりますので、事前に見積もりさせて頂きます。
- 関係資料が必要な場合で、当事務所で取得する場合は別途実費
- 農地転用後に土地の地目変更登記申請をご依頼頂いた場合は、上記とは別に地目変更登記代理申請の報酬を頂くこととなります。
- その他業務遂行に必要な費用がかかる場合は別途実費
料金につきましては、上記の金額を目安として頂き、ご依頼人様と詳しいお話をした上で双方納得のいく金額を決めさせて頂きたいと思っておりますので、お気軽にご相談下さい。
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柴山測量登記行政書士事務所
行政書士・土地家屋調査士 柴山 圭
〒532-0005 大阪市淀川区三国本町一丁目４番８号
電話 06-6396-1231 携帯 090-8213-7015
メールアドレス tochi@gyoseisyosi-shibayamajimusyo.jp
必要書類
- 届出書
- 届出地の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 地籍図（届出地付近の公図）
- 印鑑証明書（譲渡人のみ）
- 届出地付近の見取図
- 転用計画図（平面図、立面図、排水計画図等）
- 当該地の現況写真
- 届出に係る農地が賃貸借の目的となっている場合には、その賃貸借につき農地法第18条第1項の許可があったことを証する書面
- 当該地及び申請者の現住所と登記簿の住所が異なる場合は、住所の沿革を証する書面
- 通行承諾書（袋地の場合）
- 開発行為の許可書の写しまたは開発許可要否判定願出書の写し（500㎡以上の場合）
- 委任状（代理人による申請の場合）
- 法人の場合は法人登記事項証明書
- その他
ケースによっては更に追加書類が必要となる場合もございます。
- 受付 随時
- 交付 通常受付から2週間以内に受理通知を交付
大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課（農業担当）
大阪市住之江区南港北2－1－10 ATCビル O’s（オズ）棟 南館4階
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