八尾市の農地転用許可申請手続代行（農地法第４条）
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市街化調整区域内の農地転用許可申請（農地法第４条許可申請）
市街化調整区域内の農地を、その農地の所有者が自ら農地以外（宅地や駐車場など）に転用する場合は、あらかじめ都道府県知事の許可を受ける必要があり、関係法令（開発関係等）とも整合していなくてはなりません。（許可権者が、4haを超える農地の転用を許可しようとする場合には、あらかじめ農林水産大臣（地方農政局長）に協議することとされています。）
農地を無断で転用したり、転用許可に係る事業計画どおりに転用を行っていない場合には、原状回復等の命令が出される場合があり、農地法違反で３年以下の懲役又は３００万円以下（法人の場合は１億円以下）の罰金に処せられる場合もあります。
柴山測量登記行政書士事務所では、農地転用についての事前相談から、書類の作成、必要書類の収集（一部書類の内容によりましては、ご依頼人様に収集をお願いする場合もございます。）、農業委員会への書類の提出や受取まで代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
農地転用許可申請代行料金について（八尾市）
- 当事務所への報酬額 88,000円～
- 農用地区域からの除外申請（農振除外申請）が必要な場合や、測量や図面作成、土地改良区の手続、開発許可等不要証明、隣接同意等が必要となります場合は、上記とは別に報酬を頂くこととなりますので、事前に見積もりさせて頂きます。
- 関係資料が必要な場合で、当事務所で取得する場合は別途実費
- 農地転用後に土地の地目変更登記申請をご依頼頂いた場合は、上記とは別に地目変更登記代理申請の報酬を頂くこととなります。
- その他業務遂行に必要な費用がかかる場合は別途実費
料金につきましては、上記の金額を目安として頂き、ご依頼人様と詳しいお話をした上で双方納得のいく金額を決めさせて頂きたいと思っておりますので、お気軽にご相談下さい。
まずはお電話かメールでお気軽にご連絡下さい
柴山測量登記行政書士事務所
行政書士・土地家屋調査士 柴山 圭
〒532-0005 大阪市淀川区三国本町一丁目４番８号
電話 06-6396-1231 携帯 090-8213-7015
メールアドレス tochi@gyoseisyosi-shibayamajimusyo.jp
必要書類
- 許可申請書
- 申請地の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 地籍図の写し
- 申請地付近の見取図
- 申請地に建設しようとする建物又は施設の面積、位置及び施設間の距離を表示する図面（1/200～1/2,000程度）配置図
- 残高証明・融資証明・通帳の写し（通帳の写しに関しては、表紙と最終ページもしくは利用明細でも可）
- 委任状
露天駐車場の場合
- 露天駐車場を転用目的とする利用計画書
- 露天駐車場利用計画図
- （事業用の場合）現事業所と申請地との位置関係図（縮尺を明示したもの）
- （貸駐車場の場合）利用予定者の要望書等
露天資材置場の場合
- 露天材料置場を転用目的とする利用計画書
- 露天材料置場利用計画図
- 開発行為に該当しない旨の証明書（転用面積が500平方メートル以上となる場合）
- （事業用の場合）現事業所と申請地との位置関係図（縮尺を明示したもの）
農業用倉庫の場合
- 「開発許可等不要証明書」の写し又は開発許可不要事案である旨の奥書がされた開発許可協議書の写し
- 農業用倉庫利用計画書
- 現在の耕作状況一覧
農家住宅の場合
- 「開発許可等不要証明書」の写し又は開発許可不要事案である旨の奥書がされた開発許可協議書の写し
- 現在の耕作状況一覧
社会福祉施設等の場合
- 定款案・設立発起人会の議事録・国庫補助金内示
- 開発許可案件については、事前協議回答書（写し）
植林の場合
- 植林計画書
- 周囲の土地利用現況図
その他
- （申請者が事業を営むにあたり他法令の許・認可が必要な場合）業の許・認可証（写し）
- 申請地が土地改良区域内にある場合、土地改良区の意見書
- 法人の場合は、法人登記簿謄本
- 法人の場合は、定款（原本証明付き）
- その他
ケースによっては更に追加書類が必要となる場合もございます。
八尾市農業委員会
大阪府八尾市本町一丁目1番1号
072－924－3897