松原市の農地転用許可申請手続代行（農地法第４条）
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06-6396-1231 090-8213-7015
市街化調整区域内の農地転用許可申請（農地法第４条許可申請）
市街化調整区域内の農地を、その農地の所有者が自ら農地以外（宅地や駐車場など）に転用する場合は、あらかじめ都道府県知事の許可を受ける必要があり、関係法令（開発関係等）とも整合していなくてはなりません。（許可権者が、4haを超える農地の転用を許可しようとする場合には、あらかじめ農林水産大臣（地方農政局長）に協議することとされています。）
農地を無断で転用したり、転用許可に係る事業計画どおりに転用を行っていない場合には、原状回復等の命令が出される場合があり、農地法違反で３年以下の懲役又は３００万円以下（法人の場合は１億円以下）の罰金に処せられる場合もあります。
柴山測量登記行政書士事務所では、農地転用についての事前相談から、書類の作成、必要書類の収集（一部書類の内容によりましては、ご依頼人様に収集をお願いする場合もございます。）、農業委員会への書類の提出や受取まで代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
農地転用許可申請代行料金について（松原市）
- 当事務所への報酬額 88,000円～
- 農用地区域からの除外申請（農振除外申請）が必要な場合や、測量や図面作成、土地改良区の手続、開発許可等不要証明、隣接同意等が必要となります場合は、上記とは別に報酬を頂くこととなりますので、事前に見積もりさせて頂きます。
- 関係資料が必要な場合で、当事務所で取得する場合は別途実費
- 農地転用後に土地の地目変更登記申請をご依頼頂いた場合は、上記とは別に地目変更登記代理申請の報酬を頂くこととなります。
- その他業務遂行に必要な費用がかかる場合は別途実費
料金につきましては、上記の金額を目安として頂き、ご依頼人様と詳しいお話をした上で双方納得のいく金額を決めさせて頂きたいと思っておりますので、お気軽にご相談下さい。
まずはお電話かメールでお気軽にご連絡下さい
柴山測量登記行政書士事務所
行政書士・土地家屋調査士 柴山 圭
〒532-0005 大阪市淀川区三国本町一丁目４番８号
電話 06-6396-1231 携帯 090-8213-7015
メールアドレス tochi@gyoseisyosi-shibayamajimusyo.jp
必要書類
- 許可申請書
- 申請地の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 地籍図（申請地付近の公図）
- 申請地付近の見取図
- 印鑑証明
- 水利権者の同意書（管理区域が三宅町土地改良区の場合は不要）
- 隣接同意書または境界確定証明書
- 土地改良区の意見書（該当する土地がある場合）
- 誓約書
- 残高証明書、融資証明書等（事業実施に必要な資力があることを証明できる書類）
- 委任状（第三者が申請手続きをする場合）
開発にかかる物件を建築する場合
- 開発許可書または事前協議書の写し
- 建物の配置図
駐車場または資材置場を造成する場合
- 土地選定理由書・利用計画書・利用計画図
- ※駐車場の場合は、付近住民等からの要望書（予定台数の2/3以上）
- ※500㎡以上の場合は、「開発行為に該当しない旨の証明書」
農家住宅を建築する場合
- 住民票
- 開発不要証明
- 耕作状況一覧表
ケースによっては更に追加書類が必要となる場合もございます。
土地改良区 提出書類（例）
- 意見書（2部）
- 誓約書
- 地区除外申請書
- 農地転用等の通知及び意見書の交付願
- 組合員資格得喪通知書
- 特別事業費決済金支払承諾書
- 印鑑証明書
- 申請地付近の見取図
- 申請地の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 地籍図（申請地付近の公図）
ケースによっては更に追加書類が必要となる場合もございます。